法人保険営業で「顧問税理士の反対」などに巻き込まれること無く最速で効果を出す方法と戦略とは?

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事業保障

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事業保障の全体図

経営者を取り巻くリスク


経営者を取り巻くリスク


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  経営者を取り巻くリスク



 1 事業保障対策とは

 2 経営者の万が一に備える

 3 後継者に負担をかけない

 4 必要な事業保障対策資金

 5 事業保障対策資金を計画する

 6 役員死亡退職金・弔慰金を計画する

 7 事業保障対策資金の課税を考える




事業保障対策とは

事業保障対策を考える


企業の安定的かつ永続的な発展のために、経営者は適切な「リスク対策」
日頃から心がておく必要があります。

経営者に万一のことがあった場合、経営者の勇退時の退職慰労金準備のために、
会社の経営を次世代に承継する場合など、あらゆる場面を想定して企業防衛
行っておかなければなりません。

経営者に万が一のことがあった場合でも、会社を存続させなければなりません。
そのためには、会社の運転資金の確保をしておくことが重要になってきます。
また、会社の借入金返済のための資金調達の対策や、残された遺族や従業員の
ための生活保障を事前に準備
することは、経営者の重要な責務であります。



会社が借入を行った時が最初の事業保障対策の時


会社が金融機関から借入を行った場合には、ほとんどの場合において、
経営者自身が個人で債務保証を行います。

この状態で経営者に万一のことが起こったならば・・・

会社の経営を後継者にうまくバトンタッチできれば良いですが、
多くの中小企業にとって速やかに事業承継を行うことは非常に困難な
ことです。

事前に何の準備もなく経営者の身に万が一のことが起こった場合は、
会社を清算することになりかねません。そのような場合、会社にある
在庫や設備はたたき売りになり、会社の借入金はそのまま残りますから、
返済できない借入金が残ってしまいます。

会社が破産すれば・・・

会社はうまく破産できても、個人の債務保証は当然のように相続の対象
になります。金融機関は相続人に対して借入金の残額を請求してきます。
相続人にとって、自宅などその他の相続財産で返済できれば良いですが、
返済財源がなければ相続放棄や個人破産に追い込まれます。

そのような事態を避けるために、経営者に自身に万一のことがあった場合でも、
会社清算となった場合の「時価純資産額」を把握しておかなければなりません。
当該時価純資産額のマイナス額は債務超過となり、金融機関借入金の返済不足額
になります。

この債務超過額をカバーするために生命保険などで対策を講じておかなければ
なりません。これは残された家族を守るための手段でもあります。

会社が金融機関などから借入を行った時が、最初の事業保障対策を構築する時であり、
会社の財務内容を熟知しておく必要があります。



■経営者が把握しておくべき8つのチェックリスト


  1 今期の利益の増加や減少の原因は?

 2 入金予定日より3ヶ月以上経過している売掛金は?

 3 仮払金、未収入金、預り金が計上された時期と理由は?

 4 在庫金額を正常在庫、滞留在庫、不良在庫に分別できていますか?

 5 資金繰り表の作成および3ヶ月先までの入金予定と出金予定は?

 6 営業担当者や製造担当者の業務遂行を支援するための仕組みは?

 7 貸借対照表に計上されている資産の時価評価額は?

 8 経営者に万が一のことが起こった場合に従業員を路頭に迷わせない対策は?




突然襲いかかる資金不足


資金不足


会社の運転資金が突然ショートする原因はいくつか考えられます。
代表的なものは取引先の倒産です。
大口の売掛金が回収不能になることで、連鎖倒産する例は良くあることです。

※取引先の売掛金が回収不能となる事故を予防する方法として「経営セーフティ共済」
という優れた制度があります。
これを導入しておくことは非常に良い選択だと思います。
経営セーフティ共済については、詳細はこちらをご参照ください。

その他にも、期日一括返済型の借入金が繰り返して借入ができなかった場合や、
ベテラン従業員の退職に伴う高額な退職金の支払が発生した場合や、
地震や火事などの自然災害による商品や設備の故障や破損による損害
など、
常に会社の周りには資金不足を招くリスクが存在しています。



資金を確保しピンチを乗り切る対策

経費削減のポイント ロゴ 
  経費削減のポイント



 1 金額の多いものから削減を行う

 2 生命保険で資金を作る

 3 決算期を変更して役員報酬を減額する


金額の多いものから削減を行う

資金繰りを改善するためにやるべきことは「経費の削減」です。
経費の削減にも順序があります。思いつきで行ってもうまく行きません。

金額の多いものから順に削減するのがセオリーです。
変動費と固定費の割合の高い方から着手し、その中でも金額の高いもの
から順に削減を行います。

変動費の割合の高い製造業・卸売業・小売業は、変動費率を低下させる
ことができないかを検討
します。
ポイントは、変動費は額でなく「率」で下げることです。

固定費の割合の高いサービス業などは、固定費のうちどの科目の金額が多いのか
を勘定科目別に分析し「額」で削減を行います。

経費削減のポイント


生命保険で資金を作る

法人契約の生命保険は役員や従業員の退職金や万が一の保障として
必要なものですが、保険料が資金繰りを圧迫することもあります。
貯蓄性のある生命保険に加入いるならば、次のような方法で一時的に
資金を捻出することができます。

■生命保険で資金を作る


  1 解約

 2 契約者貸付

 3 払済保険への変更

 4 保険金の保障額を減額する


決算期を変更して役員報酬を減額する

高額な役員報酬が負担になっている場合は、役員報酬の減額
を行ないます。

役員報酬の減額は期の途中で行うことは出来ません。
減額をした場合は、減額後の報酬は損金としては認められず
課税対象になります。

決算期を変更することで、役員報酬を減額することが可能になります。
気を付けないといけないのは、当期の決算が赤字となってしまった場合、
金融機関からの融資に影響が出る場合があります。

ピンチ




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 法人保険の知識 事業保障編



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