法人保険営業で「顧問税理士の反対」などに巻き込まれること無く最速で効果を出す方法と戦略とは?

自社株評価を下げる方法

  • HOME »
  • 自社株評価を下げる方法
はじめての4


株式とは

株式は会社を支配する権利です


会社にとって株式とは、会社を支配する権利です。

もしも他人に、会社を支配する権利である株式を所有されてしまったならば、
自分が経営している会社にもかかわらず、会社を追い出されてしまいます。

これってかなり理不尽なことですよね。

ですから、会社をしっかりと経営していくためには、会社を支配する権利
である株式をしっかりと自分で所有することが大切になってきます。

特に事業承継の際には、株式がきちんと後継者に渡るような対策を講じないと、
後になって、大きな問題に発展することもよくあります。



自社株の評価額を引き下げる

事業承継 ロゴ 
 事業承継での大切なポイント



 1 後継者が自社株を所有する方法は贈与か相続になる

 2 後継者は自社株の過半数を所有すること

 3 贈与時や相続時の税額は、自社株の評価額に比例する

 4 贈与時や相続時の税負担が、後継者や会社の資金繰り
   を長期間に渡り圧迫する場合がある

 5 贈与税や相続税は法人税とは違い、戦略的な節税で
   納税額を劇的に軽減できる


非上場企業の自社株評価方法である「類似業種比準価額と純資産価額の計算式」
を思い出してください。忘れた方は・・・ こちらへ

自社株評価額計算式


この2つの計算式を見比べてください。
類似業種比準価額は「純資産:配当:利益=1:1:3」の比で算出されます。
つまり利益が全体の60%を占めているのです。

それに対して、純資産価額は会社の資産を相続税評価額で評価します。
相続税評価額に含み益がある場合は、含み益の45%を控除できます。

類似業種比準価額は、決算対策によって簡単に評価額を変えることが出来ます。
それに対し純資産価額は、相続税評価額の低い資産を購入しなければならないので、
対策を講じるには少し時間がかかるという難点があります。

類似業種比準価額の算出要素の一つである配当ですが、配当額を小さくするのは
極めて簡単です。株主総会で自由に配当額を調整することができます。

類似業種比準価額の算出要素の一つである当期利益ですが、他の要素の3倍に
評価されており、また好き勝手に増減させることはできません。
決算対策により当期利益を調整することになります。

以上から、自社株の株価を引き下げる対策は、決算対策を講じて
当期利益を引き下げる
ことが主たる戦略になります。

自社株を引き下げる




自社株評価を下げる ロゴ 
 当期利益を圧縮して、自社株の
 評価額を下げる決算対策



 1 不良在庫の除却や評価減、残存在庫の値引販売や評価減
   の実施による損失計上

 2 回収見込みのない売掛金・貸付金の貸倒処理や
   不良債権は、法人税法の貸し倒れで損失処理

 3 含み損のある不動産を売却して損を出す

 4 事業に必要な不動産は、支配関係のない関係会社へ売却

 5 含み損のある有価証券やゴルフ会員権の売却

 6 稼動していない固定資産の除却による除却損作り

 7 保険料が損金になる生命保険での損金作り

 8 社長を退職させて「退職金を支給」生命保険と組み
   合わせて多額の退職金を計上すれば、株価引き下げ
   だけでなく、納税用資金も確保できる


以上の8つ方法をうまく組み合わせれば、劇的に自社株の評価額を下げる
ことができます。

注意して欲しいのは・・・

利益体質の企業では決算対策をしても翌期には、企業は本来の実力通り
に利益を計上します。
このような企業の場合は、効果は長続きしません。
当然ながら、株価は元に戻ってしまいます。

   一般的な事業承継では、

決算対策直後に自社株を後継者に贈与します。


贈与税は税率が高いので、大胆な決算対策により自社株の評価額を
大きく下げる必要があります。

決算対策によって自社株の評価額を下げ、安い納税費用で自社株を
生前贈与して、社長が存命の間に事業承継を行います。
法人保険営業マンにはこの点における知識や情報提供が求められます。

最近では、非上場株式の贈与税・相続税の納税猶予制度が設けられましたが、
この制度にはかなりの欠点があり、自社株対策と同時並行しなければ、
大きなリスクを背負う
ハメになります。

税額が大きくなる際には「相続時精算課税制度」を利用する方法もあります。

相続時精算課税制度とは、贈与時に少なく計算した税金を前払しておき、
相続が発生した時に、他の相続財産と合算して精算する制度です。
この制度を利用すると2500万円までの贈与は非課税になります。

自社株評価減






お問い合わせ

無料コンサルティング

リアルタイム

自分をブランド化しよう

メリット
PAGETOP
Copyright © 法人保険営業の教科書 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.