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信託の知識

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信託の知識


信託の全体図

そもそも信託って何なの?


信託の全体図

信託というのは、委託者(財産をもっている人)が信託契約(財産の管理や処分をさせる契約で
代表的なものに遺言がある)に基いて、受託者(委託者から財産の移転を受けて、受益者のために
財産の管理や処分などをする人)に対して、金銭や土地などの財産を移転します。
受託者は委託者が設定した信託目的に従って、受益者のために財産の管理・処分などを行います。
このような制度を信託と言います。



受託者の義務


■受託者の主な義務


 善管注意義務
  「善良なる管理者の注意義務」のことで、職業や社会的・経済的地位に応じて、
  取引において一般的に要求される程度の注意のことをいいます。
  例えば、中古車の売買契約が成立した際には、契約成立後から中古車の引渡しが
  終わるまでの間は、中古車の売り主は、取引上一般的に要求される程度の注意義務
  をもって、車を保管しておかなければならないということです。
  売り主が善管注意義務を怠ると過失を有することになりますから、債務不履行責任
  負わされる可能性があります。信託の場合は、受託者は、善良な管理者の注意をもって
  信託事務を処理することが求められます。

 忠実義務
  受託者は信託の受益者のために、忠実に資産や財産の運用・管理・処分に係る業務を
  遂行しなければならないとする義務のこと。
  簡単に言えば、職務などを忠実に行う義務のこと。
  受託者は、受益者のため忠実に信託事務の処理をしなければならない。

 分別管理義務
  信託における分別管理義務とは、受託者は信託財産に属する財産と受託者の固有財産や
  他の信託財産に属する財産とを、分別して管理しなければならない。
  つまり、受託者は信託財産に属する財産と受託者の個人財産や他の信託財産に属する
  財産とを分別して管理することを要求されます。




善管注意義務 ロゴ 
  民法 第400条



 債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は
 その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって
 その物を保存しなければならない。 


受任者の注意義務 ロゴ 
  民法 第644条



 受任者は、委任の本旨に従い善良な管理者の注意をもって、
 委任事務を処理する義務を負う。 
  


忠実義務 ロゴ 
  会社法 第355条



 取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、
 株式会社のため忠実にその職務を行わなければならない。
  


分別管理義務 ロゴ 
  信託法 第34条



 受託者は、信託財産に属する財産と固有財産及び他の信託
 の信託財産に属する財産とを、次の各号に掲げる財産の
 区分に応じ、当該各号に定める方法により、分別して管理
 しなければならない。
 ただし、分別して管理する方法について、信託行為に別段
 の定めがあるときはその定めるところによる。
  




受益者の権利


■受益者の主な権利

受益者は受託者に対して、信託に基づいて利益などの給付を受ける権利(受益債権)
があります。このような権利を確保するために、受託者に対して帳簿閲覧請求
信託違反行為の差止請求権などを有しています。
これらの権利は「受益権」と言われています。

受益者に対して、受益権を確保する権利として、次のようなものがあります。

 信託財産への強制執行等に対する異議申立をする権利
 受託者の権限違反行為の取消をする権利
 受託者の利益相反行為に関する取消をする権利
 信託事務の処理の状況について報告を要求する権利
 帳簿等の閲覧や謄写を要求する請求権
 損失のてん補または原状の回復を要求する請求権
 受託者の法令・信託違反行為を差し止める請求権
 裁判所に対する受託者解任を申し立てる権利
 裁判所に対する新受託者選任を申し立てる権利


信託




信託の分類

信託は、目的・設定方法・受託財産の種類・信託終了時の信託財産の返還方法
などといろいろな観点から分類することができます。

信託行為による分類

●契約による信託
●遺言による信託
●信託宣言による信託

受益者による分類

●自益信託(委託者=受益者)
●他益信託(委託者≠受益者)
●受益者の定めのない信託(代表的なものに公益信託がある)

受益者による分類

●商事信託(営利信託)
●民事信託(非営利信託)



平成19年 信託法改正


信託法改正


相続というと遺言を思い浮かべる人が多いと思います。
遺言というのは相続においてかなり重要な位置付けだからです。
残念ながら遺言には限界があるのも事実です。

遺言では自分の財産については処分方法を指示することが
できますが、後継者や相続人の気持ちまでは指示できないのです。

そのために、相続が争族になるケースが出てくる場合か多くあります。

この遺言の限界をクリアーできるのが、信託を活用した相続対策
なのです。

信託とは、受託者に自分の財産を託して信託契約通りに
財産の管理や処分をしてもらうことです。

信託には、商事信託と民事信託の2つがあります。
大規模で税務が絡むものは、商事信託にして信託銀行等に
依頼した方が安心です。

このように業として信託を行うものを商事信託といい、
教育資金贈与信託・特定障害者扶養信託・特定公益信託等・税制上の優遇措置
のある信託がこれに該当します。

逆に信託を業として行わない人、信頼できる家族に任せることもできます。
これを民事信託といいます。

商事信託が大規模なものに対し、民事信託は小規模な信託と言えます。
今後出てくる家族信託は民事信託の一形態になります。

民事信託 ロゴ
 民事信託で出来ること


 1 中小企業の事業承継

 2 資産運用

 3 資産保全と資産承継




メリット
 家族信託のメリット



 1 家族の人を受託者として信託することができる

 2 費用が商事信託に比べ安い




デメリット
 家族信託のデメリット



 1 家族の人に信託設定のノウハウがほとんどない

 2 家族を受託者とした場合、家族ゆえに不正を
   働く可能性もある

 3 受託者の病気で業務ができなくなる可能性がある

 4 受託者が素人であっても信託決算などを
   商事信託と同様に行わなければならない

 5 安易に取り組むことにより、税務面で否認される
   可能性もある


家族信託1




相続と信託の違い

相続図




信託図




跡継ぎ遺贈




家族信託の活用法

資産承継対策

上の図のAさん(親)がご存命で意識のはっきりしている間に、
自己の資産の運用や財産の処分方針等を決定して、家族を受託者として
信託契約を締結します。

この信託契約を締結する際には、生命保険などの金融商品を使うことは
非常に有効な手段
になってきます。

信頼できる家族に資産を託することで、Aさんは自己の資産運用や財産の処分を
自己の希望通りに行うことができます。

このスキームは信託が持つ「意思凍結機能」と呼ばれるものを使ったものです。
「意思凍結機能」は、信託を設定してしまえば、その後に委託者(=資産の所有者)
であるAさんのの意思能力や判断能力が喪失してきても、信託設定時の委託者の意思を
維持し尊重して信託の目的通りに、受託者が信託財産の管理や処分を行います。

このような資産承継対策が、委託者であるAさんが亡くなる直前まで
行われます。

事業承継対策

事業承継の対策をしようと考えると、どうしても上図のような
跡継ぎ遺贈が必要になってきます。しかし、跡継ぎ遺贈については法律上の記載がなく、
通説では無効と判断されています。
遺言で跡継ぎ遺贈をすることは、大いに問題があるので、「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」
利用すれば,有効期間の制限はありますが「後継ぎ遺贈」と同様の効果を実現することが
可能となります。


不動産共同相続対策

不動産が遺産の大半を占めるような相続においては、不動産を共同相続人の一人が引き継ぎ、
他の相続人は生命保険で準備しておいた代償財産として現金を相続する
という理想的な
遺産分割が難航する場合が多々あります。特に不動産の分配で揉めることが多く見られます。

そのような場合の対策として、不動産を所有権として共同相続するのではなく、
不動産を信託財産とする信託契約を行い、受益権を共有化します。

共有者としての権利や財産価値を維持したままで、管理処分権限を受託者に集約させることで、
相続人全員が合意に至らずに、不動産の処分ができなくなることが防げます。

遺産分割受取対策

相続が発生した場合、通常は原則として一括で遺産を受け取ります。
相続人に浪費家の子や未成年者の子がいて、一括で高額な遺産を受け取ると
浪費してしまうリスクがあると心配される場合があります。

このような場合には、信託を利用することで、遺産の中から毎月の生活費として
「定額給付」で遺産を受け取ることや、相続人が成人した際に一括給付をする
「始期指定給付」などの方法が可能になります。

予め「収入保障保険」や生命保険の「分割受取特約」などを使って、
対策を講じておくことが必要になります。

家族信託の活用法




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