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役員報酬・役員退職金の対策

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役員報酬

※このページの後半にあるレジュメは、画像をクリックすると全て見ることができます。

役員報酬・役員退職金に関する対策

役員報酬で節税する


役員報酬の改定は決算期から3ヶ月以内にしかできないという
決まりがあります。

その後に役員報酬を増減させると、原則として報酬の一部が損金として
認められなくなってしまいます。

役員報酬の設定を間違えると、あとで請求が来て余分な税金を支払うことにも
なりかねません。期首には年間利益を的確に予測して、適切なレベルにおいて
役員報酬額を決める必要があります。

会社の利益が大きく出そうなときは、役員報酬を高めに設定します。
役員個人側も給与課税されますが給与所得控除の分だけ節税できます。
報酬が800万円なら給所得控除額は約200万円になります。

役員報酬の限界税率が、法人税の実効税率と同じかそれより
低い場合は、役員報酬を増額して、会社利益を抑えたほうが
節税になります。


役員会議




役員報酬の改定時期


3つの役員報酬 ロゴ 
 3つの役員報酬



 1 定期同額給与

 2 事前確定届出給与

 3 利益連動給与




役員報酬改定方法 ロゴ 
 役員報酬改定方法




役員報酬は、期首から2~3ヵ月後に開かれる定時株主総会で決議します。

しかし、節税や黒字化のためにもっと早くから役員報酬の改定をしたい場合もあります。年間の役員報酬の増減額が大きくなるからです。

高い貢献をした役員への報酬をより早い時期から増額したいという狙いもあります。成果報酬はより早くもらえたほうが、役員もやる気になります。

このような場合は、期首に臨時株主総会を開き決議すれば、当期の最初の月から役員報酬を改定することができます。

臨時株主総会を開けば、定時株主総会前に役員報酬を改定することは可能になります。

事前確定届出給与利益連動給与といった役員報酬を除けば、役員報酬を経費にするためには、定期同額給与でなければならないことにも注意しておく必要があります。


役員室




役員報酬を1年未満で改定する方法


役員報酬変更 ロゴ 
 役員報酬を1年未満で改定する方法




役員報酬は期首に決めてしまうと期中での変更はできません。

事業の収益予測が途中で狂ってしまい、その結果として大幅な黒字になったり、その逆で大幅な収益減を余儀なくされるような事態が起こり、役員報酬が重荷となり赤字になることもあります。

そのような場合には、事業期間を短縮すれば役員報酬額を変更できます。

事業年度の変更は、定款変更により簡単に行うことが可能です。税務署へは、申告期限までに届出書類を提出すれば問題ありません。

届出書類には、定款を変更した株主総会の議事録を添付する必要があります。

6月決算の会社を12月決算に変えたいのであれば、12月末までに定款変更の決議を行って、2月末までに税務署に届ければ決算期を変更することができます。

臨時株主総会を開けば、1月から役員報酬を変更することができます。




家族を役員 ロゴ 
 家族を役員にして報酬を支払う方法




中小企業では、家族を役員にして役員報酬を払っていることが多いと思われます。役員報酬は大きすぎると、過大な部分は否認されてしまいます。

過大かどうかの判断は「法的な手続の妥当性を問う形式基準」「職務の内容等を考慮する実質基準」から判断されているのが実情です。

そのためには、株主総会議事録等を整備して「職務の内容を明確」にしておく必要があります。

職務内容が少しくらい曖昧であったとしても、年間の役員報酬額が200万円程度であれば、否認されることは無いと思われます。

国税不服審判所が下した平成17年12月19日裁決では、よき相談相手という曖昧な役割りの母親に対する適正な役員報酬は「年額186万円」と認定されました。

今後は、家族を非常勤役員にして役員報酬を払う際の目安になる金額だと思われます。

会社への貢献が明確であれば、もっと高額な役員報酬を払っても何ら問題はありません。




国税不服審判所 平成17年12月19日裁決

平成17年12月19日裁決

※裁決書の詳細はこちらからご覧になってください。上の画像よりも詳しく書かれています。



非常勤役員1




使用人兼務役員に賞与を支払う

使用人兼務役員とは



使用人兼務役員とは、役員のうち部長、課長、その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する者をいいますが、次のような役員は使用人兼務役員となりません。


1   代表取締役、代表執行役、代表理事及び清算人

2   副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員

3   合名会社、合資会社及び合同会社の業務執行社員

4   取締役(委員会設置会社の取締役に限ります。)、会計参与及び監査役並びに監事

5  1から4までのほか、同族会社の役員のうち次のすべての要件を満たす役員



※詳細はこちらをご覧になってください。


役員に対する賞与は経費として計上することはできません。
しかし、役員が実態として従業員と同じ仕事をしているのであれば、
使用人としての労働に対する対価に相当する分の賞与は、経費として計上

することができます。

その役員が社長の家族であっても、使用人としての仕事をしており、
他の使用人と同じ基準で査定をされている限りは、賞与は経費として計上
することが
できます。

従業員と同じ仕事をしているかの判定が、税務調査の際には問題になります。

国税不服審判所の裁決事例を見ると、名刺、組織図、雇用保険関係の資料などから
判断されていますので、資料を整備しておくことが大切になります。

税法の規定上は、専務や常務の職制上の地位を有すると使用人兼務役員とは認められない
と定められていますが、常務、専務という肩書きを与えられていても実態的に平取締役であり、
従業員として勤務している実態があれば、使用人分の賞与は、経費として計上することが
可能です。

平成14年1月31日の国税不服審判所の裁決で、常務取締役という肩書きをもつ従業員に
対する賞与が認容されました。

この裁決では、業務上の実態や、定款、株主総会・取締役会等の議事録、決算書などから
総合的に判断されて、税務署側の敗争となりました。


兼務役員




国税不服審判所 平成14年1月31日裁決

平成14年1月31日裁決

役員犬




法人税と役員報酬 ロゴ 
 法人税と役員報酬の知識



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